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生活保护法保护基准(昭和三十八年厚生省告示

生活保护法保护基准(昭和三十八年厚生省告示

○生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)

※ 平成20年4月1日最終改正

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の規定により、生活保護法による保護の基準を次のように定め、生活保護法による保護の基準(昭和三十二年四月厚生省告示第九十五号)は、廃止する。

生活保護法による保護の基準

一 生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の基準はそれぞれ別表第1から別表第8までに定めるところによる。

二 要保護者に特別の事由があつて、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。

三 別表第1、別表第3、別表第6及び別表第8の基準額に係る地域の級地区分は、別表第9に定めるところによる。

市町村の廃置分合、境界変更又は市町村相互間の変更により、当該市町村の地域の級地区分に変更を生ずるときは、厚生労働大臣が別に定める。

別表第1 生活扶助基準 第1章 基準生活費 1 居宅

(1) 基準生活費の額(月額) ア 1級地 (ア) 1級地―1 第1類

年齢別 0歳~2歳 3歳~5歳 6歳~11歳 12歳~19歳 20歳~40歳 41歳~59歳 60歳~69歳 70歳以上

基準額

20,900円26,35034,07042,08040,27038,18036,10032,340

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